エミダスソーシングサービス利用規約
エミダスソーシングサービス利用規約（以下「本規約」といいます。）には、株式会社NCネットワーク（以下「当社」といいます。）が運営する「エミダス」の企業情報コンテンツに関するサービス及びそれに付帯するものとして当社が追加するサービス（以下、あわせて「本サービス」といいます。）の利用にあたり、本サービスの契約者（以下「会員」といいます。）に遵守していただかなければならない事項及び当社と会員との間の権利義務関係が定められています。 本サービスをご利用いただくには、本規約の全文をお読み頂いた上で、本規約に同意いただく必要があります（以下、本規約に基づき成立する本サービスの利用契約を「本契約」といいます。）。
第１条（本規約の適用）
本規約は、当社が本サービスを提供するにあたり、会員と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
第２条（本規約の遵守）
1. 本規約は会員が本サービスを利用するにあたり遵守すべき事項を定めるものです。会員が本サービスを利用した場合、本規約に同意したものとみなします。
2. 前項の会員には、無償で試験的に本サービスを利用することを当社が認めたもの（以下「トライアル会員」といいます。）を含みます。ただし、トライアル会員については、第3条第1項及び第2項、第4条、並びに第5条第2項は適用しないものとします。
第３条（利用期間）
1. 本サービスの利用期間は、利用申込書その他書面による合意のない限り、利用申込書で定められた利用開始日から1年間となり、その後1年単位で更新されます。会員は、利用期間中の本サービスの途中解約は出来ませんが、既発生かつ未払いの本サービス利用料（第4条第1項で定義）及び本契約の有効期間の残余期間分の本サービス利用料相当額を一括で支払う場合のみ、この限りではありません。
2. 会員は、本契約の更新を行わない場合、本サービスの利用期間満了日の1か月前までにその旨を当社に通知（書面及び電子メール等を含む。以下同じ。）した後、当社規定の解約通知書を当社に届け出るものとし、当該届出がない場合は自動的に本契約が更新されます。
3. トライアル会員の本サービスの利用期間は、本サービスのIDが発行された日の翌日から起算して1週間となります。ただし、当社と別途合意することにより延長することができます。
第４条（料金及び支払方法）
1. 会員は、本サービスの利用の対価として、初期申込金、月額利用料金等を支払うものとし、また、会員の求めに応じて当社がサービスを提供した場合には、提供したサービスに応じたレポート作成・販売料金、調査料金、その他サービス利用料（以下、初期申込金、月額利用料金等とあわせて「本サービス利用料」といいます。）を別紙で定める通りに当社に支払うものとします。会員は、月額利用料金の支払方法について、以下の通り、月払い又は年払いを選択することができます。なお、本サービス利用料の支払いにおいて発生する振込手数料は、会員負担とし、当社は、本サービス利用料についての領収書等は発行せず、銀行振込明細書等をもって代えるものとします。
(1) 月払い：会員は、毎月末日までに翌月分の月額利用料金を前払いで支払うものとします。ただし、利用申込み後の初回の月額利用料金の支払い（初期申込金の支払いを含む。）、及び前条1項に基づく本契約の更新後初回の支払いについては、当社が定める方法により支払うものとします。
(2) 年払い：会員は、当社の定める方法により、12か月分の月額利用料金を初期申込金とともに一括で支払うものとします。前条第1項に基づく本契約の更新後の支払いについても同様です。
2. 会員は、本サービス利用料のうちの調査料金、他サービス利用料については、当社が定める方法により都度支払うものとします。
3. 会員が本サービス利用料の支払いを遅滞した場合（会員が本規約の条項に違反したことにより当社による本サービス利用料の請求が正しく行われなかった場合を含みます。）、会員は年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
4. 当社は、本サービス利用料を、会員に3か月前までに通知することにより改定することができます。ただし、会員は、改定の内容につき同意できない場合には、改定の通知受領後20日以内に解約の通知を書面で行うことにより、本サービス利用料改定日の前日付で本契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
5. 当社は、会員から受領した本サービス利用料を、当社の誤請求、会員による過払いの場合を除き、返金しないものとします。
第５条（本サービスの利用）
1. 会員は、第3条で定められた利用期間内に限り、当社の定める方法に従い、別紙に定める通りの本サービスを利用することができます。
2. 会員は、利用申込書に記載された会員内の利用部署に限り、本サービスを利用することができます。また、本サービスの会員内の利用部署に変更が生じた場合、会員は、当該変更を当社が別途定める方法により当社に通知する必要があります。
3. 会員は、本サービスで提供される業界・企業情報その他一切のコンテンツ（以下「本コンテンツ」といいます。）を、内部利用目的又は著作権法で認められた私的使用目的でのみ利用することができます。ただし、会員は、内部利用目的又は私的使用目的といえども、本コンテンツを社内外のデータベース及びシステム等に定期的に蓄積、利用することはできません。
4. 会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。以下の行為が行われた場合、当社は、会員に通知し、是正を求めることがあります。
(1) 本コンテンツの不正ダウンロード行為（本サービスの利用目的に照らして明らかに異常とみとめられる分量又は頻度の本コンテンツのダウンロード等を含みますがこれに限られません。）
(2) 本コンテンツの全部又は一部を改竄・複製、翻案、改変し、又は第三者に提供する行為
(3) 当社、本サービスの他の会員、又は第三者のノウハウ、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権及びそれらの権利の登録等を出願する権利（以下「知的財産権」といいます。）、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
(4) 本サービスを通じて入手した資料を利用して、本サービスと類似するシステムを開発し、また、そのシステムを利用したサービスを提供する行為
(5) 本サービス又は当社及び本サービスにおいて提供されている情報の提供者（以下「データソース先」といいます。）の商標又は商号を、投資商品 （金融派生商品、仕組商品、投資信託等を含みますがこれに限られません。）の情報配信・取引・販売促進・広告宣伝等に関連して対外的に使用・提供する行為
(6) 利用申込書又は本サービス上のアカウント設定画面において、虚偽の情報を記載する行為
(7) その他当社が不適切と合理的に判断する行為
5. 当社が予測できるサービスの中断については、本サービス上にて会員に通知するものとします。ただし、以下のいずれかに該当する場合には、会員に事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。
(1) 本サービスのためのシステム若しくは関連設備の修繕・保守等が必要なとき、又はシステム若しくは関連施設の設備等に障害等が発生した場合
(2) 当社の利用する通信回線・電力等の提供が中断した場合
(3) 火災、停電、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力等により当社が本サービスの提供ができなくなった場合
(4) 天災地変その他の非常事態が発生し、又はそのおそれが生じたために、法令及び、指導等により通信の制限等の要請を受けた場合若しくは、当社がその必要を認めた場合
6. 当社は、本サービスの内容を任意に変更することができます。
第６条（ID・パスワードの管理）
1. 会員は、本サービスに利用する当社が発行したID・パスワードを第三者に譲渡若しくは貸与し、又は第三者にサービスを利用させることはできません。
2. 会員は、ID・パスワードの管理及び使用について責任を負うものとし、これらが第三者に使用されたことにより会員又は第三者に生じた損害については、当社は何ら責任を負わないものとします。
3. 当社は、会員に付与されたID・パスワードを利用して行われた一切の行為を、その会員の行為とみなすものとします。
4. 会員は、当社から付与されたID・パスワードを紛失した場合、盗難等の被害にあった場合、誤って第三者に開示してしまった場合、又は漏えいが生じた場合には、直ちに当社にその旨を通知するものとします。
第７条（権利帰属）
本サービス及び本サービスとして当社が会員に提供した成果物等に関する所有権及び知的財産権は全て当社又はデータソース先に帰属し、本規約に定める本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社、情報のデータソース先の知的財産権の会員への譲渡を意味するものではありません。
第８条（秘密の保持）
1. 当社は、本サービスの提供に際し知り得た会員の秘密情報を機密として保持し、会員の事前の承諾を得ることなく、第三者（当社の子会社又は関連会社を除きます。以下同じ。）に開示、提供又は漏洩しないものとします。ただし、次の各号に定める情報は、秘密情報には含まれないものとします。
(1) 当社が入手した時点で既に公知である情報(2) 当社が入手した時点で機密保持義務を負うことなく保有していた情報
(3) 当社が入手した後に当社の責めによらずして公知となった情報
(4) 当社が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報
2. 前項本文の定めは、次の各号に定める場合は適用されないものとします。
(1) 当社と会員との間で別段の合意がある場合(2) サポートデスク業務、コンサルティング業務その他本サービスの提供に必要な範囲内において、当社が委託先に本条と同等の義務を負わせるとともに、委託先の義務違反によって生じた損害については当社が連帯して責任を負うとした上で、秘密情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
(3) 弁護士、会計士、税理士その他外部専門家に開示する場合
(4) 法令、規則、行政庁その他公的機関により開示を求められた場合
3. 会員は、本規約の内容、本契約の条件を機密として保持し、当社の事前の承諾を得ることなく、第三者に開示、提供又は漏洩しないものとします。
第９条（個人情報等の取り扱い）
当社は、本サービスの提供に際して知り得た会員の情報については、当社のエミダスソーシングサービス個人情報保護方針その他当社が定めるポリシーに則り、適正に扱うものとします。
第１０条（会員資格の抹消等）
1. 当社は、会員が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、会員の本サービスの利用申込みの拒否、本サービスの利用停止又は本サービスへの登録の取り消しをすることができます。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合(2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 会員が実在していないことが判明した場合
(4) 会員が登録したメールアドレス等の連絡先で連絡がとれない場合
(5) 当社、本サービスの他の会員又は第三者に損害を生じさせるおそれのある態様で本サービスを利用しようとした場合
(6) 当社が会員を当社の競合先であると認識した場合
(7) 会員が本サービス利用料の支払を遅延又は拒否した場合
(8) 支払停止若しくは支払不能となり、又は、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(9) 自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
(10)差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
(11)租税公課を滞納し、その保全差押を受けた場合
(12)その他、当社が会員として適当でないと合理的に判断した場合
2. 登録が取り消された場合、会員は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対し全ての債務の支払を行うものとします。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
4. 本条の規定の適用の有無にかかわらず、当社は本規約の違反等に関し、会員に対して損害賠償その他法律で認められた請求を行うことができます。
第１１条（サービス利用の停止後の会員の義務）
本サービスの利用停止中、又は本サービスの利用期間終了後、会員が本サービスの利用を通じて取得した情報について当社が削除を求めた場合には、会員はこれに応じるものとします。なお、法令、規則、政府機関、金融商品取引所その他の公的機関の判決、命令、決定、指示等その他その関与する手続において当該情報の保存が求められる場合はこの限りではありません。
第１２条（保証の否認及び免責）
1. 本サービスで提供される本コンテンツの信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性等について、当社及びデータソース先は一切の保証責任を負いません（ただし、当社はデータソース先の適切な選定、及び当社が作成する本コンテンツの正確性等の確保に努めるものとします。）。さらに、会員が本サービスを介さず当社から直接又は間接に本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は何ら保証責任を負うものではありません。
2. 本サービスに関連して会員が被った損害、損失、費用、及び、本サービスの提供の中断、停止、利用不能、変更等に関連して会員が被った損害（通常損害に限らず特別損害も含む）につき、当社及びデータソース先は賠償又は補償する責任を一切負わないものとします。
3. 何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、損害につき、会員が過去1年間に当社に支払った金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
4. 本サービスに関連して会員と他の会員又は第三者間において生じた取引、紛争等については、当社は一切責任を負いません。
第１３条（名称の使用）
会員は、当社が会員の名称等の情報を営業、マーケティング目的に限定し本サービスの導入実績として使用する事を許諾します。
第１４条（本サービスの廃止）
1.当社は、当社の都合によりいつでも本サービスの提供を廃止できます。
2.前項の場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
第１５条（本規約の改定）
当社は、状況の変化その他の相当の事由があると認められる場合において、本規約の変更が会員の一般の利益に適合するとき、又はその変更が本規約の目的に反せず、かつ変更に係る事情に照らして合理的なものであるときには、本規約を任意に変更することができます。当社は、本規約を変更する場合、原則として、本規約を変更する旨、変更内容及び効力発生時期を本サイトで通知又は公表する方法により会員に周知し、会員が本規約の変更後に本サービスを利用したことをもって、変更後の利用条件に同意したものとみなします。
第１６条（会員の連絡責任者）
1. 会員は、連絡先として、連絡責任者の名前とメールアドレスを登録するものとし（以下「登録情報」といいます。）、当社から会員に対して連絡を行う際には、原則として、登録情報に基づき、連絡責任者の登録メールアドレス宛に連絡を行います。
2. 会員は、当社からの連絡を受信することができるよう、登録情報を正しく管理するものとし、連絡責任者の変更などがある場合には、速やかに登録情報の変更を申請するものとします。会員が本項の義務を怠り、当社からの連絡を受信できなかったことで何らかの不利益、又は損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負いません。
第１７条（本規約に基づく地位等の譲渡等）
1. 会員は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本サービスの事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、本契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録事項その他の顧客情報の譲渡につき本項において予め同意するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、合併、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第１８条（反社会的勢力の排除）
1. 当社及び会員は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下、総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと及び下記の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 当社及び会員は、自ら又は第三者を利用して下記の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他上記各号に準ずる行為
3. 当社は、会員が、前2項のいずれかの事由に該当すると判断した場合は、事前に通知又は催告することなく、会員の本サービスの利用申し込みの拒否、利用停止及び、本サービスへの登録の取り消しをすることができます。
4. 前項の場合、当社は会員に対し当社の被った損害を賠償請求するものとし、会員は解除により生じる損害について当社に対し一切の請求を行わないものとします。
第１９条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第２０条（存続条項）
第７条、第８条、第１１条、第２０条及び第２１は本契約の終了後も有効に存続するものとします。
第２１条（準拠法及び管轄裁判所）
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。